やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2017/11/21
給与所得の源泉徴収票の配布

[相談]

 当社は年末調整が終わり、各人の源泉徴収票を印刷しました。
 この源泉徴収票は年末調整の対象者だけ発行し、配布すればよいのでしょうか?


[回答]

 給与所得の源泉徴収票は、法定調書です。
 この給与所得の源泉徴収票は、その年に給与を支払った(給与が確定された)全ての人に作成し、原則としてその翌年の年1月31日までに配布しなければなりません。

 上記の他、一定の要件に該当する人の源泉徴収票は、御社の所轄する税務署へ1枚提出します。
 また、翌年1月1日現在御社から給与支給を受けている人に係る源泉徴収票は、同じような様式である「給与支払報告書」として翌年1月31日までに、同日現在の住所地の市区町村へ2枚提出します。この場合において、年の途中で退職した人については、退職時の住所地の市区町村へ提出しますが、給与支払報告書に記載されている支払金額が30万円以下の場合には提出を省略することができます。


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
  本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。




西岡公認会計士事務所

 経営革新等支援機関事務所

 リンク集

対象エリア
三重県四日市市|鈴鹿市|菰野町|朝日町|川越町|亀山市|いなべ市|桑名市|津市|東員町|松阪市|伊勢市|鳥羽市|愛知県名古屋市|弥富市|東海市|愛西市|蟹江町|飛島村|岐阜県岐阜市|滋賀県大津市|京都府京都市|大阪府大阪市|池田市|吹田市|高槻市|豊中市|兵庫県神戸市|芦屋市|尼崎市|伊丹市|川西市|宝塚市|西宮市|東京都内|

メールでのお問合せ
Tomoaki Nishioka

バナーを作成