やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2019/05/21
ふるさと納税に係る総務大臣の指定 6月1日以降の寄附から適用に

 平成31年度税制改正により、6月1日以降に行う都道府県や市区町村(以下、団体)への寄附について、下表Bの部分(黄色で囲った部分)の適用を受けるには、当該団体が総務大臣の指定を受けていることが要件となりました。

 この総務大臣の指定について、5月14日付けで総務省から公表されましたので、確認してみましょう。


 これによれば、申請書の提出を行い、6月1日以降の寄附について指定を受けた団体数は、1,783(46道府県、1,737市区町村)ありました。

 他方、申請書の提出をしたにもかかわらず指定を受けられなかった団体は、4団体ありました。
 これにより、この4団体にそもそも申請書の提出をしなかった東京都をあわせた次の5団体は、6月1日以降の寄附について、上記Bの部分の適用が受けられないことが確定しました。

6月1日以降、Bの適用対象外となる団体:
  1. 東京都
  2. 小山町(静岡県)
  3. 泉佐野市(大阪府)
  4. 高野町(和歌山県)
  5. みやき町(佐賀県)


 また、今回指定を受けた団体のうち、指定期間が4ヶ月間(6月1日〜9月30日)だけの団体が43団体(全て市町村)あります。これらについては、7月中に申請書を提出し、10月1日以降の指定を受ける必要があります。対象となる団体名等は、下記よりご確認ください。


参考:総務省HP「ふるさと納税に係る総務大臣の指定


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西岡公認会計士事務所

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