やさしい税務会計ニュース
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文書作成日:2020/02/04
所有期間に応じた固定資産税相当額を支払った場合の所得税の取扱い

[相談]

 年の中途で賃貸用不動産を購入するに当たり、不動産の売買代金とは別に、その不動産に係る固定資産税相当額を、所有期間に応じて月割で計算して売主に支払いました。この固定資産税相当額は、私の不動産所得の計算上、租税公課として必要経費とすることはできますか?


[回答]

 租税公課として必要経費とすることはできません。


[解説]

 不動産所得を生ずる資産、いわゆる“業務の用に供される資産”に係る固定資産税は、必要経費として認められています。ただし、固定資産税は、その年の1月1日における所有者に課税するとされていることから、年の途中で不動産を売買した場合で、買主が当該不動産に係る固定資産税相当額を所有期間等であん分して売主に支払ったとしても、買主は、その不動産に係る固定資産税の納税義務者ではないため、固定資産税とは認められず、売買代金の一部と考えられます。

 そのためご相談の場合、ご相談者様が支払った固定資産税相当額は、当該不動産の取得価額に算入することとなります。


[根拠法令等]
 所基通37-5、地方税法343、359、大阪国税局「個人課税関係誤りやすい事例(所得税法関係) 平成30年版」など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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西岡公認会計士事務所

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