やさしい税務会計ニュース
やさしい税務会計ニュース
文書作成日:2021/02/16
白色申告者が事業専従者控除を受けるための要件

[相談]

 私は昨年1月から個人事業を営んでいます。
 確定申告は白色申告で行うのですが、同じく昨年1月から一緒に働いてくれている妻について、事業専従者控除は受けられるのでしょうか。
 妻は私の事業以外の仕事はしていません。また、妻以外に働いてもらっている親族などはいません。
 なお、私の昨年分の事業所得は200万円ですが、妻に給与は支払っていません。


[回答]

 ご相談の場合、86万円の事業専従者控除が受けられます。


[解説]

1.白色申告の事業専従者控除の概要

 所得税法上、白色申告者である納税者(個人事業主)と生計を一にする配偶者その他の親族(※1)で、その納税者の営む事業の専従者(以下、事業専従者)(※2、※3)がいる場合には、その納税者のその年分の事業所得等の金額から、最大で86万円(※4)を必要経費とみなして、事業所得等から控除できると定められています。この控除を、"事業専従者控除”あるいは"白色事業専従者控除”といいます。以下、"白色事業専従者控除”として表現をします。

※1 15歳未満である親族は除かれています。
※2 事業専従者に該当するかどうかについては、原則として、その親族が納税者の事業に専従する期間がその年を通じて6ヶ月を超えるかどうかによって判定することとされています。
※3 学生である期間や、他に職業を有している期間は、原則として、納税者の事業に専従する期間には含まれないこととされています。
※4 白色事業専従者控除の具体的な金額は、次の@とAのいずれか低い金額です。
@その事業専従者が配偶者かどうかによって定められている金額
  • その事業専従者が、納税者(個人事業主)の配偶者である場合には、86万円
  • その事業専従者が、納税者(個人事業主)の配偶者以外の親族である場合には、1人50万円
A白色事業専従者控除をする前の事業所得等の金額を、専従者の数に1を足した数で割った金額
今回の場合、ご相談者の事業専従者は奥様のみとしますと、@86万円とA100万円(※5)のいずれか低い金額、すなわち86万円の事業専従者控除が受けられることとなります。
※5 200万円÷(1+1)=100万円

2.青色事業専従者控除との違い等

 白色事業専従者控除は、青色事業専従者控除とは異なり、実際に給与を支払ったかどうかについては要件とされていません

 また、税務署への届出要件も設けられていません。

 このため、今回のご相談の場合のように、事業専従者に給与を支払っていなくても、白色事業専従者控除を受けることは可能です。

 ただし、白色申告者の事業専従者である人、青色申告者の事業専従者として給与を受け取っている人は、そのどちらも控除対象配偶者や扶養親族にはなれない(=配偶者控除や扶養控除等との併用はできない)ため、この点にはご注意ください。


[参考]
所法2、57、所令165など


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
 本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。




西岡公認会計士事務所

 経営革新等支援機関事務所

 リンク集

対象エリア
三重県四日市市|鈴鹿市|菰野町|朝日町|川越町|亀山市|いなべ市|桑名市|津市|東員町|松阪市|伊勢市|鳥羽市|愛知県名古屋市|弥富市|東海市|愛西市|蟹江町|飛島村|岐阜県岐阜市|滋賀県大津市|京都府京都市|大阪府大阪市|池田市|吹田市|高槻市|豊中市|兵庫県神戸市|芦屋市|尼崎市|伊丹市|川西市|宝塚市|西宮市|東京都内|

メールでのお問合せ
Tomoaki Nishioka

バナーを作成