旬の特集
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文書作成日:2020/06/25


 新型コロナウイルスの影響で、厳しい経営状況の企業が増える中、夏季賞与支給の季節を迎えようとしています。ここでは厚生労働省の調査結果(※)から、業種別に昨年(2019年)の夏季賞与支給労働者1人平均支給額(以下、1人平均支給額)などをご紹介します。




 上記調査結果から、事業所規模別に2019年の1人平均支給額などをまとめると、下表のとおりです。
 調査産業計は5〜29人が前年比1.4%減少の約26万円となりました。30〜99人は同じく1.9%減少の約33万円でした。きまって支給する給与に対する支給割合は、どちらも1ヶ月程度ですが、支給事業所数割合は30〜99人が89.4%なのに対して、5〜29人は64.2%にとどまっています。







 5〜29人、30〜99人ともに、1人平均支給額が前年比マイナスの業種が多くなりました。きまって支給する給与に対する支給割合は、2ヶ月分になる業種はありません。支給事業所数割合は30〜99人では100%の業種がある一方、5〜29人では最高で90.5%です。

 今年の夏季賞与は、1人平均支給額はもちろん支給事業所数割合なども、昨年以上に厳しい数字になる業種が増えることが予想されます。


(※)厚生労働省「毎月勤労統計調査
 日本標準産業分類に基づく16大産業に属する、常用労働者5人以上の約190万事業所から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合は、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合(支給月数)の1事業所当たりの平均です。支給事業所数割合は、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。


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西岡公認会計士事務所

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