旬の特集
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文書作成日:2022/06/25


 業種や職種によって向き不向きがあるテレワークですが、コロナ禍で導入が進んでいます。ここでは3月に発表された調査結果(※)から、テレワークの現状や労働者の意向などを確認します。

 上記調査結果によると、雇用型就業者(企業や団体等の正社員・職員、パート・アルバイト等)のうち、勤務先にテレワーク制度が導入されている割合が2021年度に40.0%となりました。前年度から1.2ポイントの増加です。2019年度以前は20%にも満たない状況でしたから、導入企業が増えていることがわかります。また、2021年度の雇用型就業者数に占める雇用型テレワーカー(雇用型就業者でテレワークをしている人)の割合は27.0%で、過去最高となりました。

 コロナ禍で導入が進んだテレワークですが、コロナ収束後もテレワークを続けたいと考える雇用型テレワーカーが多いようです。
 同調査結果によると、雇用型テレワーカーの89.4%が今後もテレワーク継続意向があるとしています。また、コロナ収束後についても84.0%が継続意向ありとしています。その理由をまとめると、下表のとおりです。

 全体の結果をみると、通勤時間の有効活用の割合が最も高く42.5%でした。次いで、通勤の負担軽減が30.2%となりました。また仕事環境の改善が10%を超えています。職種別でも、理由の上位3項目は全体の結果と同様です。

 労働者の中には、退職理由にテレワークがなくなったことを挙げる人や、志望動機にテレワークがあることを理由にする人がいます。人材の採用や流出防止にも寄与することがありますので、多様な働き方の一つの方法として、今後もテレワークの導入企業は増えることが考えられます。

(※)国土交通省「令和3年度テレワーク人口実態調査
 就業者4万人を対象に2021年10月から11月に行われた調査です。

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西岡公認会計士事務所

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